2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号
いずれも一年以内に検討、措置するということで、附則第二条には、特に自動車の自動運転や小型無人機の遠隔操作、ドローンですね、又は自動操縦その他これらに類する高度な産業技術等の発展のために規制の見直しを一年以内に行うという、そういう規定なんですけれども。 ここで大臣にお聞きしたいと思いますが、こうした全般的な話ですが、規制改革を進めるには安全性に十分配慮しなければならないことは言うまでもありません。
いずれも一年以内に検討、措置するということで、附則第二条には、特に自動車の自動運転や小型無人機の遠隔操作、ドローンですね、又は自動操縦その他これらに類する高度な産業技術等の発展のために規制の見直しを一年以内に行うという、そういう規定なんですけれども。 ここで大臣にお聞きしたいと思いますが、こうした全般的な話ですが、規制改革を進めるには安全性に十分配慮しなければならないことは言うまでもありません。
かねて私は、三年ぐらい前でしたか、松議員にも経済産業省の副大臣として御協力をいただいた新経済成長戦略、この中においてイノベーション創造の重要性を我が国の今後の経済活性化のためのエンジンにしていくんだということを申し上げておりますが、この産業技術等の知的財産に関する法制度をこれから更に諸外国に比べて遜色のないものにするように適切な整備をしていくことが重要だと思っております。
肥大化するＮＥＤＯ、そして今度の、ある面では、新エネルギーやあるいは産業技術等の問題等々含めて、やはり合理的なあり方を含めて整理統合されることも今検討されていると思いますので、ＮＥＤＯに頼り過ぎるといけないし、また一方においては特殊法人の合理化等々もあるものですから、相反する部分が出てくると思いますけれども、その辺はどういう理解とどういう解釈をすればよろしいでしょうか。
そういう中で、我が国は、先ほども申し上げましたけれども、ＣＯ２を余り排出しないような形でエネルギーを使っていくというそういう省エネルギー技術、あるいは脱硫、脱硝装置等々につきましても他国よりも進んで研究をし、また実用化しているものもあるわけでありまして、そうした日本の進んだ産業技術等を十分活用して、そうして地球全体のＣＯ２にしろＮＯｘ、ＳＯｘにしろ、この問題の解決のために積極的な貢献を我々はしていかなきゃならぬ
ただ、我々当局といたしましては、本当に日本で日本語を勉強し、そしてそれを通じて日本のすぐれた学術あるいは産業、技術等の知識を修得しよう、こういう人たちが外国から来る場合には、これは国際協力の精神に立って、我が政府としてもきちんと一定の要件を満たす場合にはこれを受け入れていくということが適当であると考えております。
日本という国は、何百年何千年、お隣の朝鮮半島やあるいは中国大陸あるいは南の島々を通じて、あるいはさらにインド、中近東、ヨーロッパ、それぞれの文明、文化、産業、技術等が東進をして、長い世代にわたるその集積が日本の混合文化を築き上げたものでございます。
先生でございますからざっくばらんに申し上げるわけでありますが、何といいましょうか、日本に来て本当の意味の勉強をしていただいてお帰りになるためには、やはりある程度の効率も考える必要があると思うのでありまして、発展途上国の場合にもそれぞれの国に一応の大学その他もあるわけでありますから、大学を出られて、そしてさらに自分の国の教育では満足できない、より充実したあるいはより高いレベルの学問や科学技術あるいは産業技術等
今までの話の中にもある程度織り込みましたのでおわかりかと思いますけれども、レーザーの科学あるいはレーザーの技術、そのような分け方をしますのは、レーザーを自然科学に応用するのが主としてレーザー科学というふうに考えられ、レーザーを産業、技術等に応用するものは通常レーザー技術と呼ばれて、場合によってはレーザー科学と言い、あるいはレーザー技術と言い、その両方を含んだりしているわけでありますけれども、そのようないろいろな
わが国は、従来から、貿易、投資、援助などを通じて、東南アジア各国における自立的経済活動確立のための努力に対し、少なからぬ協力を推し進めてきておりますが、今後各国が一層の発展を図っていくためには、これまでの蓄積と潜在的成長力を十分踏まえて、独自の企業経営基盤、近代的産業技術等を一層効率的に会得していくことが必要でありましょう。
その後の産業、技術等の変革、それに伴う技能労働者の処遇がどうなっているかということは、やはり把握する必要がございます。いま先生お尋ねでございますが、まだ着手しておりませんので、近い将来——近い将来と申しますか、近く調査を進めたいと考えております。
一つには、よく言われますように、宇宙開発というのがいわゆるシステム技術というものの典型である、こう言われておりまして、この宇宙開発で用いられましたいわゆるシステムエンジニアリング、システムマネッジメントといった考え方、やり方というのが非常に貴重な参考になっておりまして、これが各分野の産業技術等に波及しているということは、具体的な形ではなかなか申し上げられませんが、一般的に言えることではないかと思われます
そういうような民間の科学、産業、技術等の発達に協力すべき面が相当あるのではないかと思うのであります。あなたのほうの調査研究機関あるいは機構、実態等も詳しくいたしませんので、責任をもって断定的に言いかねますけれども、民間パイロット養成に協力する以上は、そのような面にも相当一役お買いになってはどうかと思うのですが、それはどうでしょうか。
御承知のように、最近の産業技術等の進歩によりまして、非常に産業構造上もいろいろな変化が起こってまいりました。それに適応すべくいろいろな調整が行なわれるはずであり、また進行しておったのでありますけれども、遺憾ながらそれがまだ十分ではございません。